目次
はじめに
相続が発生したあと、最初に直面するのが「書類集め」。
しかも手続き先によって必要な書類が異なるため、何をどこに提出すればいいのか混乱しやすいのが実情です。
このリストでは、主要な手続きに必要な書類と、その準備のコツをまとめました。
相続が始まってから慌てないためにも、できる準備は生前から進めておきましょう。
共通して必要な基本書類
- □ 戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの）
- □ 被相続人の住民票の除票（死亡届により作成）
- □ 相続人全員の戸籍謄本・住民票
- □ 印鑑登録証明書（相続人全員分）
- □ 被相続人の遺言書（ある場合）
2024年3月1日施行の戸籍法改正により、「広域交付制度」が開始され、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を一括で取得できるようになりました。最寄りの役所の窓口に運転免許証やマイナンバーカードを持っていきましょう。
金融機関の相続手続きに必要な書類
- □ 預金口座の通帳・キャッシュカード
- □ 金融機関所定の相続届
- □ 相続人全員の実印を押した同意書（または遺産分割協議書）
- □ 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
不動産登記・名義変更に必要な書類
- □ 登記事項証明書（法務局で取得）
- □ 固定資産評価証明書（市区町村役場で取得）
- □ 遺産分割協議書（相続人全員の署名・押印があるもの）
- □ 相続人全員の印鑑証明書
- □ 相続登記申請書（法務局への提出用）
固定資産税がかかっていないけれど故人の名義になっている不動産（私道など）がある場合もあります。
私も手続きの時に初めて、「えっ、そんなところに名義が入ってたの？」という土地が複数出てきてびっくり。個人的には司法書士に依頼することをお勧めしますが、ご自身で登記手続きされる場合は、抜け漏れには要注意です。
相続税申告に関する書類（必要な場合）
- □ 財産目録（不動産・預金・有価証券など）
- □ 相続税申告書（税務署提出用）
- □ 納税用の預金口座情報
- □ 専門家（税理士など）との打ち合わせ記録があると安心
まずは、正味の遺産額が基礎控除を超えるかを確認しましょう。
基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
※たとえば、相続人が配偶者と子2人（合計3人）の場合、基礎控除額は4,800万円となります。
安易な自己判断は危険！
正味の遺産額が基礎控除額を少しでも超えそうな場合や、判断に悩むことがある場合、特例の適用を受けたい場合などは、税務署・税理士に相談してください。
おわりに
相続手続きは、法律と行政のルールに沿って進める「事務処理」です。
しかし、それを滞りなく進めるためには、家族間の協力と事前の情報整理が不可欠です。
「必要になる書類」を知っておくだけでも、後の負担は大きく変わります。
いま、できることから備えていきましょう。
